【固定資産税対策】固定資産税を減らす!私道・セットバックは減税・非課税の対象になる
目次
はじめに
固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有している方に毎年課税される税金です。多くの方にとって大きな出費となる固定資産税ですが、実は知っていれば減免申請できるケースがあります。
私道の全部または一部を所有している人、セットバック部分を所有している人はぜひチェックしてみてください。
本記事では、固定資産税を無料で減免できる方法を解説します。
固定資産税とは?
固定資産税とは、市区町村が課税する地方税の一つです。課税対象は、土地、家屋、償却資産などです。毎年1回、4~6月頃に通知書が送付され、納期限までに納税する必要があります。
固定資産税通知書の説明
固定資産税通知書には、以下のような情報が記載されています。
- 課税年度
- 納税者名
- 課税対象の土地・家屋
- 課税標準額
- 税率
- 税額
- 納期限
固定資産税を減免できるケース
固定資産税は、以下のケースで減免申請できます。
- 災害により被害を受けた固定資産
- 生活保護受給者
- 所有者が65歳以上の方、特別障がい者、寡婦またはひとり親の方
- 所有者および生計を一にする方全員の前年中の所得が住民税均等割非課税限度額以下である
- 所有者がその家屋および敷地以外の固定資産を所有していない
- 固定資産税および都市計画税の年税額の合計が5万円以下である
- 私道やセットバック部分など、課税対象ではない土地
- 省エネ改修工事を行った住宅
- 認定経営革新等支援機関等が認定した中小企業者が所有する事業用固定資産
今回紹介する減免ケース:私道・セットバック部分
今回紹介する減免ケースは、私道やセットバック部分の固定資産税を減免できるというものです。
- 私道とは、一般の道路ではなく、個人が所有する道路のことです。
- セットバックとは、建物を建てる際に、道路から一定距離離して建てることを義務付けられた部分のことです。
これらの土地は、本来は課税対象となるはずですが、一定の条件を満たすと減免される場合があります。
固定資産税通知書に記載がある課税地積の面積に、私道やセットバック部分が含まれていれば申請が必要です。
始めから非課税として除外されている場合は、私道やセットバック部分の面積が引かれた数字になっています。
減免申請の条件
減免申請の条件は、自治体によって多少異なりますが、一般的には以下の通りです。
- 私道
- 公衆用道路として登記されていること
- 一般の道路として利用されていること
- 幅員が4メートル以上であること
- セットバック部分
- 道路から一定距離離れていて、車が通行できる幅員であること
- 駐車場や歩行者通路として利用されていること
減免申請の手順
減免申請の手順は、以下の通りです。
- 管轄の市区町村の固定資産税課に問い合わせる
- 必要書類を準備する
- 申告書
- 固定資産税通知書
- 道路部分が確認できる図面
- その他、自治体によって指定された書類
- 申請書を提出する
- 審査を受ける
- 審査結果の通知を受ける
まとめ
固定資産税は、知っていれば減免申請できるケースが多くあります。所有している不動産に該当する項目がないか、ぜひ一度確認してみてください。
補足
- 減免申請の条件や手続きは、自治体によって異なる場合があります。詳細は、管轄の市区町村の固定資産税課にお問い合わせください。
- 本記事は、あくまでも参考情報です。固定資産税に関する具体的なアドバイスについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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